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上場物語57〜59話

2017.07.09


57話  公認会計士による株価算定

 

上場を目指す未上場会社の場合、株式上場申請書類において、合理的な株価の算定根拠、株価算定方法の採用理由等を開示することが義務付けられている。

 

ここで公認会計士の登場である。ZONOの知り合いにも公認会計士は何人もいるが、彼らの出番がここにあった。もちろん、誰にお願いするかは定かになっていないが、そんなことも考えなければならない。

 

未上場会社において、株価算定書を入手しないまま根拠に乏しい価格で株式異動が行われるケースがあるが、上場審査上・税務上の大問題になってしまう場合があるので、事前に公認会計士による株価算定書入手が必要となる。

 

上場前に複数回の増資を行う場合、前回株価と今回株価との変動理由を合理的に説明できなければならない。特に短期で株価が大幅に上下する場合、株価変動理由を説明するのは困難になる。したがって、決算後、新製品完成後、大口取引受注後等といったマイルストーン達成タイミングを見計らってファイナンスすることが望ましいだろう。

 

と、公認会計士と手を取り合う人、ZONOは夢見るのであった。

 

 

58話  安定株主とは

 

将来の株式上場に向けて、経営安定化のために安定株主対策が必要となる。

 

安定株主とは、経営者が経営権を確保し維持するために、経営者に協力してくれる株主のことだ。株式を売却目的による保有でなく、長期保有することが期待できる株主を指す。

 

社長以外の安定株主候補としては、社長の親族およびその同族会社等が一般的に考えられる。その次の安定株主候補としては、役員陣、取引先、従業員、金融機関等だろう。もちろん、社長以外の株主は、場合によっては株式を売却する可能性は否定できない。安定株主として過度の期待を抱くことは禁物である。そして、何度も登場しているベンチャーキャピタルだって、安定株主ではない。

 

安定株主比率がどの程度が適正かを検討するには、会社法における議決権比率と株主の権利との関係を考えてみる必要がある。株主との権利との関係で節目となる議決権比率の目安は、3分の2以上、2分の1超。3分の1超となる。

 

続く・・・

 

 

59話 安定株主対策

 

経営権を安定させるには、オーナー経営者とのその協力者の議決権比率が一定以上である必要がある。

 

理想的には、オーナー経営者が100%の株式を保有していれば、全ての会社経営の意思決定を自由に行うことが可能である。しかしながらそれでは会社の成長は考えられない。資金が足りないのだ。そこで、安定株主の存在か要となる。

 

オーナー経営者単独で100%の持株比率を維持できない場合でも、3分の2以上保有していれば、株主総会の特別決議を可決することができる。少なくとも、オーナー経営者の一族と友好的株主と共同で3分の1超、可能であれば2分の1超の持株比率確保が必要と言われている。

 

持株比率の3分の1を保有していれば、株主総会の特別決議において拒否することができる。また2分の1を保有していれば、株主総会の普通決議を可決することが可能になるし、オーナーの意向に沿った新取締役の選任も可能となる。

 

議決権を得るべく、安定株主の存在をZONOは思い浮かべる・・・

 

 

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54〜56話:類似会社から見る株価

57〜59話:公認会計士と安定株主



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