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上場物語48〜50話

2017.07.01


48話 DCF法とは?

 

DCF方式は、将来その企業が生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引くことによって、株価を算定する手法であった。今日からより具体的に見ていくことにする。

 

株価とは、「株主価値」を株数で除したものをいう。株数は発行済株式総数のことを意味する場合もあれば、潜在株式数を含んだ株数を意味する場合もある。いずれにしても、株価算定は一株当たりの株主価値算定の問題となる。

 

企業価値=株主価値+有利子負債(=有利負債)

 

「企業価値」は「事業価値」と「非事業価値」の合計ともいえる。以下の等式の右辺は、企業価値の借方を意味する。

 

企業価値=事業価値+非事業価値

 

DCF法で価値を算定するには、事業価値を意味する。

 

事業価値+非事業価値ー有利子負債=株主価値
事業価値=各期のフリーキャッシュフローを現存価値に割り引いた金額+現存価値

 

続く・・・

 

 

49話 DCF法とはの続き・・・

 

非事業価値については、現金預金や遊休資産を時価評価して算定する。残存価値については、継続価値が用いられるケースが多いようだ。具体的には予測最終事業年度のフリー・キャッシュ・フローを一定とみなす。

 

ただ、アーリーステージのベンチャー企業に対して継続価値を用いる手法については批判もある。

 

「キャッシュ・フローの価値評価の対象期間が、開発中の期間、売上高が採算レベルに達する前の期間、それに急成長の期間に当たる場合には、期ごとに算定すべきである。継続価値が適用できる期間は、ベンチャー企業の成長率が安定すると思われる時期以降である。」

 

なんにせよ、時間軸を考慮してもらえるとはいえ、甘い話ではなかった。ZONOは理解を進めていく。

 

将来のキャッシュフローを現在価値に算定するその割引率とは一体、どう算出するのか?次のテーマに入る。

 

 

50話 加重平均資本コストの算定

 

DCF法による株価評価の際には、割引率を求める必要がある。この割引率は加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital)が用いられる。

 

ここで資本コストとは、企業が事業を行うために調達した資本や負債のコストだ。具体的には、株式に対する配当支払いや債権者への利息支払い等になる。株主資本の調達コストは株主資本コスト、負債の調達コストは負債コストという。

 

この株主資本コストと負債コストを加重平均したものを加重平均資本コストといい、WACC(ワック)とも呼ばれる。WACCは以下のように算出できる。

 

1

有利子負債(千円)

5,000

2

株主資本(千円)

10,000

3

実効税率

40.0%

4

有利子負債コスト(税引後)①

4.0%

5

株主資本コスト②

10.00%

6

WACC(①、②加重平均値=割引率)

7.47%

 

とまぁ、上記を例にすれば消費税程度の割引率だと理解できた。

 

 

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